基本理念

浄美社は「キレイ」に真剣です！
「キレイ」の創造企業として、「キレイ」の追求を全社員が真剣に考えて行動する。
「心に伝わるキレイ」の発信です。
を基本に当社は事業を行っています。これらの事業において取扱う皆様の個人情報について、安全かつ 適切に管理するため、個人情報及び特定個人情報保護方針を制定し、全従業員への周知徹底を図ります。
また、高度情報化社会の発展に伴い、個人情報・特定個人情報の有用性に配慮しつつ、個人情報の権利利益を保護するための社会的責務があることを認識し、個人情報・特定個人情報の適正な取り扱いを図ります。

個人情報及び特定個人情報保護方針

1. 個人情報・特定個人情報の収集・利用・提供について

事業活動において取扱う個人情報・特定個人情報はそれぞれの業務に応じた個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報・特定個人情報の収集･利用・提供において所定の規定に従い適切に取扱います。尚、個人情報・特定個人情報は明示した利用目的の範囲内で取扱います。そのための措置を講じます。また、提供いただいた個人情報・特定個人情報を同意がある場合または正当な理由がある場合を除き第三者に開示または提供しません。

2. 法令などの遵守について

法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

3. 安全対策について

個人情報・特定個人情報の漏洩、滅失、棄損などの防止並びに是正するための管理対策を講じます。

4. 個人情報・特定個人情報に関するお問合せ先

苦情、相談及びその他当社の個人情報及び特定個人情報保護方針に関するお問合せは、専用の受付窓口を設置し対応いたします。
継続的改善について上記活動の管理体制を確立し、継続的改善に努めます。

5. 継続的改善について

上記活動の管理体制を確立し、継続的改善に努めます。

制定日　2008年　6月 3日
改定日　2015年　10月1日

株式会社 浄美社
代表取締役　滋野　好史

個人情報・特定個人情報に関するお問い合わせ先

個人情報保護 苦情・相談窓口
電話番号：0120-09-3623（フリーダイヤル／携帯電話からはご利用になれません）
FAX番号：075-881-3376
電話によるお問い合わせの受付時間
9:00～11:30 / 13:30～17:00（ 土・日・祝日・その他当社の休業日を除く ）

プライバシーマークについて

個人情報の取り扱いについて

1. 事業者の氏名及び名称

株式会社 浄美社　代表取締役　滋野好史

2. 事業者の個人情報保護管理責任者の氏名及び連絡先

常務取締役　滋野 裕之　　連絡先　075-871-3623（フリーダイヤル／携帯電話からはご利用になれません）

3. 個人情報の取得

個人情報を取得する場合は、その利用目的を明示し、必要な範囲内において公正な手段で取得します。

4. 取得した個人情報の利用目的

⑴官公庁、企業、健康保険組合等から受託業務において調査業務、情報処理業務等の契約履行のため
⑵業務上の連絡や個人情報に関する苦情、相談等のため
⑶求職者、従業員、退職者の雇用（採用業務を含む）及び人事管理、福利厚生、委託業務のため
⑷お問い合わせ等への対応のため
⑸(株)浄美社の施設における入退管理のため
⑹個人を特定できないよう加工した統計データー作成のため
⑺入札に関する業務のため
⑻お問い合わせによるお客さまの情報のため

5. 個人情報の第三者への提供

次の場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供しません。
⑴事前にご本人の同意がある場合
⑵法令に基づく場合
⑶人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
⑷公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合
⑸国、地方公共団体またはその委託を受けたものが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、
　ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

6. 個人情報の取り扱いの委託

利用目的の範囲内において、業務委託先に個人情報の取り扱いを委託する場合があります。
この場合は、業務委託先に対して個人情報の適正な取り扱いを求めると共に、適切な管理を実施します。

7. 個人情報の開示、訂正、利用停止等の求めに関する手続き

当社が保有する以下の個人情報について、本人またはその代理人であることが確認できた場合、個人情報の通知、
開示、訂正、削除、または利用の停止、苦情、相談に対して、個人情報保護　苦情・相談窓口にてお受けいたします。
ご請求があった場合、遅滞なく対応します。

⑴ 保有する個人情報と利用目的

• ・従業員の個人情報：人事労務管理、業務管理、健康管理、安全管理等のため
• ・採用応募者の個人情報：採用応募者への連絡ほか採用業務管理等のため
• ・施設来訪者の個人情報：入退室の管理のため
• ・お問い合わせ者の個人情報：お問い合わせへの回答、対応等のため

⑵　開示、訂正、利用停止等の申出先

〒616-8143　京都市右京区太秦川所町7-100
株式会社 浄美社　個人情報保護　苦情・相談窓口
　　　　電話番号：0120-09-3623（フリーダイヤル/携帯からはご利用できません）
　　　　（受付時間： 9：00～11：30／13：30～17：00 土・日・祝日・その他当社の休業日を除く）

⑶ 開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、上記申し出先に開示等の請求に必要な書類を請求後、必要事項を記入し、
捺印し、請求人が本人である確認に必要な書類を同封の上、ご本人様の確認のための書類を同封し、
上記の申し出先宛にご郵送ください。請求書を当社へ郵送する際には、特定記録郵便や簡易書留郵便など
配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。

○本人確認に必要な書類

・運転免許証の写し
・健康保険証の写し
・年金手帳の写し
・住民票の写し
・パスポートの写し
・外国人登録証明書
の写しのいずれか　1通。本籍地の記載のある部分は黒く塗りつぶしてください。

○代理人による申請

・申請対象者ご本人の上記「本人確認に必要な書類」の書類
・代理人の方を確認するための 上記「本人確認に必要な書類」の書類
・本人から委託を受けた経緯が記載され、本人の承認印を有する委任状等の代理権を確認できる書類
の3種類の書類を同封して郵送してください。本籍地の記載のある部分は黒く塗りつぶしてください。

⑷ 保有個人データの開示等に関する手数料およびその支払い方法

保有個人データの開示、利用目的の通知、のご請求には、1回につき手数料として500円をご負担願います。
切手500円相当を請求時に同封願います。

⑸ 開示等のご請求に対する回答方法

ご請求の内容について確認のうえ、適正な処理を遅滞なく実施し、書面の郵送にて回答いたします。
請求書に記載の回答送付先へ郵送いたします。開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等の
ご請求に必要な範囲でのみ取扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。
開示等のご請求に対する回答が終了した後、シュレッダーにて処理し廃棄させていただきます。
ご記入漏れ、本人確認書類等の不備または記載内容と本人確認書類が異なる場合、手数料が不足していた場合
または同封されていなかった場合は、開示等の請求に応じられない場合がありますので、ご了承ください。

8. 個人情報の取り扱いに関する苦情・相談窓口

〒616-8143　京都市右京区太秦川所町7-100
株式会社 浄美社　個人情報保護　苦情・相談窓口
　　　　　　電話番号：0120-09-3623（フリーダイヤル/携帯からはご利用できません）
　　　　　　（受付時間： 9：00～11：30／13：30～17：00 土・日・祝日・その他当社の休業日を除く）

9. 認定個人情報保護団体について

当社は、個人情報保護法の規定に基づき、「一般財団法人日本情報経済社会推進協会」を認定個人情報保護
団体とし、苦情解決の申出先（連絡先）としています。

認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
住 所：〒106-0032　東京都港区六本木 1-9-9　六本木ファーストビル内
電話番号：03-5860-7565 または　0120-700-779　【当社の事業に関する問合せ先ではありません】

10. 個人情報の安全管理のために講じた措置について

当社は、個人情報を適切に取り扱うため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護方針等を策定し、個人情報
保護マネジメントシステムを運用しております。また、個人情報を取り扱う際は、組織的・人的・物理的・技術的観点に基づき安全管理措置を講じております。

11. 保有個人データの安全管理のために講じた措置について

当社における個人データ等の安全管理措置に関する主な内容は以下のとおりです。

○個人情報保護の基本方針の策定

個人データの適正な確保のため、関係法令を遵守し、「個人情報保護　苦情・相談窓口」等についての
基本方針を策定しております。

○個人データの取り扱いに係わる規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規定を策定しています。

○組織的安全管理措置

個人データの取扱に関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が
取り扱う個人データの範囲を明確化し、法令や取扱規定に違反している事実または兆候を把握した場合の
責任者への報告連絡体制を整備しています。

○人的安全管理措置

個人データの取扱に関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
個人データの秘密保持に関する契約を従業者と締結しています。

○物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、
権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失を防止する措置を実施しています。

○技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を決定します。
個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組み
を導入しています。

○外的環境の把握

外国において個人データを取り扱う場合は、当該外国における個人情報の保護に関する制度等を把握した
上で、安全管理措置を実施します。
※当社は外国において、個人データを取り扱うことはありません。