企業情報
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会社概要
- 会社名
- 株式会社 浄美社
- 本社所在地
- 〒616-8143 京都市右京区太秦川所町7-100
TEL(075)-871-3623/FAX(075)-881-3376
アクセスマップ
- 創業
- 昭和30年3月 創業
昭和41年2月 法人設立
- 代表者
- 代表取締役 滋野 好史
- 資本金
- 9,000万円
- 従業員数
- 1,090名
(グループ会社を含む 2024年6月現在)
- 事業内容
-
総合ビルメンテナンス業務
建築物等の清掃管理業務、設備保守管理業務、 保安警備業務、環境衛生管理・測定業務、工事・点検業務、総合案内業務(受付・電話交換)、関連物品の販売、人材派遣
- 登録・許認可
-
登録
建築物環境衛生総合管理業
【京都府29総第6号】
【大阪府29総第3-18号】
【東京都16総第42号】
【滋賀県17総第3001号】
【兵庫県16総第16号の10】建築物飲料水貯水槽清掃業
【京都府29貯第22号】
【大阪府29貯第3-27号】
【兵庫県15貯第16号の4】建築物ねずみ・昆虫等防除業
【京都府29ね第9号】
【大阪府29ね第3-7号】
【滋賀県04ね第3001号】エコドライブ推進事業所
許認可
労働者派遣事業許可 【厚生労働大臣 派26-010051】
マージン率などの情報
一般廃棄物収集運搬業 京都市【第19号】産業廃棄物収集運搬業
京都府
【許可番号02600015766】
滋賀県
【第02501015766号】
大阪府
【許可番号02700015766】
愛知県
【第02300015766号】特別管理産業廃棄物収集運搬業
京都府
【第 02650015766 号】医療関連サービスマーク 院内清掃業務 【G(10)-2010260391】
患者等給食業務【D5-2110260251】
品質マネジメントシステム 【ISO 9001 JSAQ1587】
環境マネジメントシステム 【ISO 14001 JSAE958】
KES・環境マネジメントシステム・スタンダード 【KES1-0105(ステップ1登録)】
プライバシーマーク 【第20002298(04)号 JIS Q 15001:2017準拠】
警備業 【京都府公安委員会 第18号】
- 加入団体・
学会 -
社団法人 全国ビルメンテナンス協会
社団法人 全国警備業協会
日本防菌防黴学会
日本環境感染学会
環境管理技術研究会
京都府産業廃棄物協会
ICHG研究会
御室・天神川を美しくする企業協議会
- 事務所
-
営業拠点
・東京第一営業部
〒140-0001 東京都品川区北品川1-8-12 アールビル2F
TEL(03)5461-7581
アクセスマップ・大阪本部
〒553-0003 大阪市福島区福島 7-20-1 KM西梅田ビル 9F
TEL(06)6455-8320
アクセスマップ・東京本部
〒153-0063 東京都目黒区目黒 3-10-29
TEL:(03)3711-8718・名古屋支店
〒460-0002 名古屋市中区丸の内 3-19-4ロサンゼルスビル8F
TEL:(052)253-9745・北近畿支店
〒620-0054 福知山市末広町六丁目2番地
TEL:(0773)23-2222・豊岡支店
〒668-0013 豊岡市中陰 560-3
TEL:(0796)24-5535・舞鶴営業所
〒625-0070 舞鶴市八反田北町49 くるみ101号室
TEL:(0773)63-2459・滋賀支店
〒520-3252 湖南市岩根藤ノ木 3352-6
TEL:(0748)72-8172・滋賀西支店
〒520-0016 大津市比叡平2-16-26
TEL:(077)521-6680
- 関連会社
-
・滋野商事株式会社
ビルメンテナンス業・建設業
TEL:075(881)3009(代)
資本金 3,000万円・公誠綜合サービス株式会社
ビルメンテナンス業・フードサービス業
TEL:(03)5781-3345(代)
資本金 9,000万円
沿革
1966年(昭和41年)
- 2月
200万円をもって株式会社浄美社を設立
本社所在地=京都市左京区川端通夷川上ル新生州町100
- 6月
- 本社所在地を京都市右京区太秦堀池町30-6に移転
代表取締役=滋野正雄
- 8月
- 資本金を300万円に増資
1967年(昭和42年)
- 5月
- 福知山市に福知山連絡所を設置
- 10月
- 滋野正雄社長
世界環境衛生国際会議出席とモントリオール万国博覧会視察のためアメリカ・カナダを歴訪
1968年(昭和43年)
- 2月
- 資本金を500万円に増資
- 7月
- 東京営業所を開設
- 12月
- 警備保障業務を開始
1969年(昭和44年)
- 1月
- 滋野正雄社長 京都ビルメンテナンス協会理事に就任
- 3月
- 滋野正雄社長 京都府ペストコントロール協会副会長に就任
- 7月
- 社内報「浄美社ニュース」を創刊
- 12月
本社所在地を京都市右京区太秦川所町7-100の現在地に移転
1970年(昭和45年)
- 3月
日本万国博覧会における清掃業務に参加
日本庭園の管理を担当
- 6月
- 資本金を1000万円に増資
京都市南区久世殿城町に研究室及び資材倉庫を新築
- 9月
- 社員1名を研修の為、欧米に派遣
- 10月
- 滋野正雄社長 社団法人関西環境開発センター理事に就任
1972年(昭和47年)
- 7月
- 福知山連絡所を福知山営業所に昇格
- 12月
特殊車両3台購入
1973年(昭和48年)
- 1月
- 商事部を分離し、グループ会社として滋野商事株式会社を設立(代表取締役=滋野正雄)
- 5月
- 大阪支社を開設(支社長=滋野直佑)
1974年(昭和49年)
- 9月
警備業務に機械警備・オンラインシステムを導入
- 10月
- 滋野社長 京都市より保険協議会役員として市衛生清掃に協力した事に対し感謝状
- 11月
- 滋野社長 京都ビルメンテナンス協会より協会役員として発展に尽くしたことに対し感謝状
1975年(昭和50年)
- 10月
- 資本金を1500万円に増資
1976年(昭和51年)
- 2月
- 創立10周年記念式典を実施
機械警備・オンラインシステム展示会を開催(於:大建センタービル内 JBパトロールセンター)
1977年(昭和52年)
- 4月
- 大阪支社を発展的解消し、グループ会社として500万円で株式会社大阪浄美社を設立(代表取締役=滋野直佑)
- 12月
- 資本金を2000万円に増資
1978年(昭和53年)
- 8月
- 社員研修センター「誠心寮」を本社隣接地に開設
- 9月
- 滋野商事株式会社東京営業所を開設
1979年(昭和54年)
- 6月
- 資本金3000万円に増資
滋賀連絡所を設置
- 9月
- 本社隣接地を購入し、本社を拡充
1980年(昭和55年)
- 5月
- 滋野正雄社長 京都府ペストコントロール協会会長に就任
社団法人日本ペストコントロール協会理事に就任
1981年(昭和56年)
- 5月
- 社会福祉法人青谷学園に施設建設資金を寄附
- 9月
- 建築物環境衛生一般管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業(京都府知事)許認可
- 11月
- 建築物ねずみ・こん虫等防除業(京都府知事)許認可
1982年(昭和57年)
- 4月
- 建築物環境衛生一般管理業(滋賀県知事)
建築物環境衛生一般管理業(兵庫県知事)許認可
- 10月
- 社員2名を研修のため、欧州(西独・英国・フランス)へ派遣
1983年(昭和58年)
- 2月
- 兵庫県柏原町に兵庫営業所を開設
- 4月
- 環境衛生研究室設置
- 5月
- 滋野正雄社長 社団法人全国飲料水槽清掃管理協会 理事に就任
1984年(昭和59年)
- 3月
- 財団法人中国残留孤児援護基金に寄附以降、毎年実施
- 11月
- 社員2名をPCO視察のため、アメリカへ派遣
1985年(昭和60年)
- 2月
- 社員2名をPCO視察のため、台湾へ派遣
滋賀営業所を開設
- 4月
- 東京営業所を再開
- 8月
- ユニバーシアード神戸大会における清掃業務に参加 会場清掃を担当
1986年(昭和61年)
- 2月
- 創立20周年記念式典を実施
- 10月
- 滋賀営業所を栗太郡栗東町に移転
- 12月
- 京都市右京区老人クラブ19ヶ所・健光園に健康補助食品「金鳳園・霊芝精」を寄贈
1987年(昭和62年)
- 5月
- 福知山営業所を福知山市厚中町に新築移転
- 6月
- 知山老人クラブに「金鳳園・霊芝精」を寄贈
資本金を3600万円に増資
- 7月
- 福知山市土師に機材倉庫を新築
- 11月
- 日本赤十字社 金色有功章 受賞
1988年(昭和63年)
- 1月
社内報「浄美社ニュース・つどい」復刊第一号を発刊
- 4月
- 滋野正雄社長 社団法人日本ペストコントロール協会常任理事近畿地区本部長に就任
- 8月
- 社員寮としてマンション・サンヴェール太秦を購入
1989年(平成元年)
- 3月
- 豊岡営業所(兵庫県豊岡市)を開設
滋野正雄社長 ペストコントロール業界発展に寄与した功績に対して京都府知事表彰
- 4月
- 北近畿支店(福知山市)を開設
滋野正雄社長 紺綬褒章 受賞
- 10月
- FAOPMAに参加の為社員6名台湾に派遣
NPCA出席及びカナダ視察のため、社員2名をアメリカ・カナダに派遣
- 11月
- 日本赤十字社より社資功労に対して功労楯を授与される
1990年(平成2年)
- 5月
- 環境科学センター開設
- 10月
- FAOPMA出席のため、社員2名を香港に派遣
1991年(平成3年)
- 2月
滋野正雄社長 厚生大臣表彰
- 3月
- 創立25周年記念として京都市・滋賀県栗東町豊岡市の各自治体に三菱自動車計4台を寄贈
- 6月
- 自動車寄贈に対して京都市長より感謝状
資本金を4800万円に増資
- 8月
- 創立25周年記念事業として右京区の6小学校で煙霧消毒による奉仕作業を実施
1992年(平成4年)
- 9月
環境科学センタービル竣工
- 10月
滋賀営業所を滋賀支店として甲西町に新築移転
1993年(平成5年)
- 4月
- 滋野正雄社長 紺綬褒章(受賞2回目)
- 9月
特別養護老人ホームに鉄観音茶を寄贈
- 11月
- 建築物ねずみ・昆虫防除業(滋賀県知事)
1995年(平成7年)
- 3月
- 阪神大震災被災者・湯ノ花温泉に招待
- 6月
営業本部開設(現大阪本部)
資本金を5000万円に増資
1996年(平成8年)
- 4月
- 滋野正雄社長 紺綬褒章(受賞3回目)
- 6月
- 資本金を5500万円に増資
創立30周年記念式典を実施
1997年(平成9年)
- 6月
- 資本金を6000万円に増資
1998年(平成10年)
- 3月
- 滋賀支店倉庫 新築完成
公立八鹿病院に車寄贈
- 6月
- 京都府赤十字血液センターに車寄贈
- 10月
- 代表取締役に滋野好史就任
1999年(平成11年)
- 3月
環境システム工学研究所開設
- 10月
- 滋野泰和、滋野裕之役員に昇格
2000年(平成12年)
- 7月
- 舞鶴営業所開設
2001年(平成13年)
- 1月
- 山口支店開設
2002年(平成14年)
- 2月
- 奈良支店、滋賀西支店、草津支店、西宮支店、神戸支店開設
- 7月
- KES認証取得
- 12月
- ISO9001:2000認証取得
2003年(平成15年)
- 4月
東京本部(品川区東品川)開設
- 6月
- 豊岡支店を豊岡市中陰に移転
資本金を7500万円に増資
- 10月
社員4名をホスピタルメンテナンス視察のため、アメリカ(シカゴ)に派遣
2004年(平成16年)
- 1月
- 下関支店開設
東京本部を目黒区目黒に新築移転
- 10月
- ISO14001:1996認証取得(大阪本部)
- 11月
社員4名をホスピタルメンテナンス視察のため、アメリカ(サンフランシスコ・ロサンゼルス)に派遣
社員2名をホスピタルメンテナンス視察のため、ドイツに派遣
2005年(平成17年)
- 3月
環境対策対応車 リコンディショニングカー(循環型再生車)を導入
- 5月
社員2名をホスピタルメンテナンス視察のため、スウェーデン・ロンドンに派遣
- 7月
資本金を9000万円に増資
社章、ブランドロゴマークを一新し企業スローガン"Re"クリエイトを規定
- 9月
社員3名をホスピタルメンテナンス視察のためアメリカ(サンフランシスコ)に派遣
2006年(平成18年)
- 2月
- 第21回 日本環境感染学会総会においてポスター発表を実施 「病院清掃についての海外事例、他」
- 5月
- 会長 滋野 正雄 逝去
社員2名をホスピタルメンテナンス視察のためオランダに派遣
- 7月
水島支店開設
社員2名をホスピタルメンテナンス視察のためカナダに派遣
- 10月
社員2名をホスピタルメンテナンス視察のためイギリス・オランダに派遣
- 11月
「"Re"クリエイト」の商標登録が完了
2007年(平成19年)
- 2月
- 第22回 日本環境感染学会総会においてポスター発表を実施「清掃従業員への感染対策を中心とした継続的教育」
- 7月
- 東京第一営業部開設
- 9月
社員3名をホスピタルメンテナンス等視察のため、イギリス・ドイツに派遣
- 10月
- 社員3名をホスピタルメンテナンス等視察のため、アメリカに派遣
2008年(平成20年)
- 5月
社員3名をホスピタルメンテナンス等視察のため、イギリスに派遣
- 7月
- ホームページに英語サイトを開設
2009年(平成21年)
- 2月
- 社員2名をホスピタルメンテナンス等視察のため、イギリスに派遣
- 7月
- 東京第一営業部 港区港南(品川グランドセントラルタワー4F)に移転
2010年(平成22年)
- 5月
JOBISHA発電所を開設(太陽光発電をグリーン電力とみなし環境に寄与する)
- 12月
- 産学連携事業 実践経営学会 研究発表
2011年(平成23年)
- 1月
社員行動指針として全社員にJSカードを配布
- 3月
- プライバシーマーク取得
- 9月
地域社会貢献 大阪・京都・兵庫の老健施設及び病院等での貴城優希氏による本格レビューの開催(社員も協力)各地順次開催
2012年(平成24年)
- 2月
株式会社浄美社による公誠綜合サービス株式会社の完全子会社化
名古屋営業所開設
東京第一営業部 品川区北品川に移転
2013年(平成25年)
- 1月
品質管理の一環としてインスペクション業務に、iPadを導入
(モバイル端末の利用により迅速な集計が可能)
2014年(平成26年)
- 3月
浄美社グループの共有ロゴ「ODOK」を発表
- 10月
- 日本産業教育学会第55回大会にて学会発表
「企業内人材教育における『コーチング・コミュニケーション』に関する事例研究」
- 11月
社員3名 アメリカ(オーランド)へ視察研修
- 12月
産学共同研究 嵯峨美術大学と「オリジナル カレンダー」を制作
2015年(平成27年)
- 1月
- 特殊車両 超強力吸引車を新たに導入
- 4月
社員2名 イギリスへ視察研修
- 8月
- 実践経営学会第58回大会にて学会発表
「スタッフのモチベ―ション問題に関するシステムアプローチ」
- 12月
産学共同研究 嵯峨美術大学と第2弾「オリジナル カレンダー」を制作
2016年(平成28年)
- 1月
創立50周年記念事業(記念ロゴ、記念誌制作)
- 10月
京都駅八条東口 創立50周年記念広告の掲出
名古屋営業所を名古屋支店とし、中区丸の内に移転
- 12月
産学共同研究 嵯峨美術大学と「オリジナル マスキングテープ」を制作
2017年(平成29年)
- 1月
- 「NEXT50 チャレンジ」の発表(次の50年へむけて)
- 7月
産学共同研究 嵯峨美術大学と「オリジナル イロドリテープ」を制作
- 8月
- 京都商工会議所から平成29年度永年継続会員50年表彰を受賞
2018年(平成30年)
- 4月
産学共同研究 嵯峨美術大学と「オリジナル レターセット」を制作
- 5月
社員2名 ニュージーランドへ視察研修
- 9月
特殊車両 超強力吸引車・強力吸引車 2台を新たに導入
2019年(平成31年、令和元年)
- 6月
産学共同研究 嵯峨美術大学、西村紙器様と「オリジナルペーパークラフトBOX」制作
2020年(令和2年)
- 3月
- フレックス制勤務 導入
日本赤十字 防災・減災プロジェクトに参画
- 5月
- ユニフォーム リニューアル
- 9月
- 北近畿支店 新社屋完成
現場スタッフ全員にギフト配布(コロナ禍対応の感謝を贈る)
2021年(令和3年)
- 1月
- JOBISHAグループ 創立55周年 55周年ロゴ作成
- 3月
- 別館「オリーブ」完成
日本赤十字 防災・減災プロジェクトに参画
- 4月
- 組織新体制 導入
- 12月
- 産学共同研究 嵯峨美術大学・西村紙器㈱様と「オリジナルカバー」制作
2022年(令和4年)
- 3月
- 日本赤十字「ACTION防災・減災」キャンペーンに協力
- 4月
- 社員の「やりたいこと」応援プロジェクト開始
2023年(令和5年)
- 3月
- 日本赤十字社 防災・減災プロジェクトに参加
ホームページリニューアル
- 5月
- いちごカフェ開催(社員の「やりたいこと」応援プロジェクト
- 7月
- 岡弘真由子・滋野由梨 取締役就任始
- 8月
- 滋賀支店改装
- 9月
- マリアージュレセプション開催(社員の「やりたいこと」応援プロジェクト発表会)
- 10月
- 産学共同制作 嵯峨美術大学の協力のもとコラボマスク作成
- 11月
- 京都市バスに浄美社の広告を掲載
京都右京区太秦川所町7-92の土地を購入(社用車用ガレージ)
コンプライアンス
コンプライアンスポリシー
浄美社ではコンプライアンス(法令順守)を商いの基本かつ基礎にかかわる重要な経営課題として位置づけ、 社会のルールを守るという「当たり前のことを当たり前にできる」企業であるための活動を進めています。
コンプライアンス活動
- 私たちは、すべての事業活動において、法令のみならず、社会のルール、社内のルールを順守し、風通しの良い会社経営を行い、 社会から信頼される企業を目指します。
- 私たちは、お客さまに対して常に健全で誠実に接し、お客さまの満足度・期待度を反映したサービスの提供に努めます。
- 私たちは、お取引先に対し、地位を利用した不当な排除行為、差別的取り扱い、事業活動の拘束等の不誠実な行為は行いません。
- 私たちは、お取引先に対する職務上の権限や地位を利用して、個人的な利益や便宜の供与を受ける等社会的な良識に反する行為は行いません。
- 私たちは、事業の安定的発展のために、安全で働きやすく、かつ、心身ともに健全な職場づくりに努めます。
- 私たちは、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨みます。
- 私たちは、お取引先の情報はもとより、すべての情報資産を厳格に管理保護し、情報セキュリティーにおける管理体制の充実に努めます。浄美社ではコンプライアンス委員会を設置し、会社からの指示を受けた内容や上司からの不当な指示など倫理的基準に違反をしている場合、 早期に連絡をいただくことにより違反行為に速やかに対処することが出来る窓口を設置しました。法令違反を防ぐだけではなく、風通しの良い社内風土づくりに取り組んでいます。
一般事業主行動計画
計画期間
令和2年4月1日 ~ 令和7年3月31日
目標と対策
【目標1】
正社員の男女の勤続年数の差を2年以下とする。
【対策1】
1令和2年4月~
- 育児・介護休業法について、当社の同規定の周知を行い、制度の利用手続きの運用面も適宜見直し、より良い制度に改定する。
- 女性社員の5年以上勤続する事例を調査する。
2令和2年10月~
- 女性社員に育児休暇や子育て環境の充実を図れるような、具体的事例を発信する。
対外的にも発信する。
【目標2】
女性の正社員の資格取得者を2名以上増やす。
【対策2】
1令和2年4月~
- 資格取得とキャリアアップのための啓発発動を行う。
- 受講対象社員を選定する。
- 家庭環境等を考慮して、受講できるように配慮を検討する。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画・
女性活躍推進法に基づく行動計画
当社は、女性社員の割合は多いが、平均勤続年数を男女で比べると、女性社員の平均勤続年数が低いため、働きやすい環境をつくることにより、社員がその能力を十分発揮でき、永続的に勤務できるよう、次のとおり行動計画を策定します。
認証取得
品質マネジメントシステム ISO9001
弊社では、ビルメンテナンス業界に先駆けて2002年12月、ISO9001:2000の認証を取得。 そして、2004年12月には清掃管理サービスだけでなく、 ビルメンテナンス業界を超えたサービスメニューとして 「看護補助サービス」においても認証を取得いたしました。
これにより、品質マネジメントシステムによる社内改革は、 組織整備、従業員意識改革、継続的改善システムの確立など 企業としての体質が更に強化されました。
- 適用規格
- JIS Q 9001:2015/ISO 9001:2015
- 登録者名
- 株式会社 浄美社
- 登録範囲
- 病院、ビル、共同住宅及び公共施 設(庁舎、学校、 体育館他)の内、外部の清掃サービスの提供
看護師の指導に基づく看護補助サービスの提供
- 審査機関
- 日本規格協会ソリューションズ株式会社
環境マネジメントシステム ISO14001
ビルメンテナンス企業として、業務内外で使用する洗剤や機材等環境にやさしいものを使うなど環境を意識する (エココンシャス)企業として努力しています。
2004年10月、これまでの環境への取り組みを明確な形に すべくISO14001:1996の認証を取得し、現在も継続的な活動を続けています。
- 適用規格
- JIS Q 14001:2015/ISO 14001:2015
- 登録者名
- 株式会社 浄美社 大阪本部
- 登録範囲
- 清掃サービス及び看護補助サービスに関する営業・事務活動
- 審査機関
- 日本規格協会ソリューションズ株式会社
KES・環境マネジメントシステム・
スタンダード
1990年頃から、ホタルの養殖やエコロジーガーデンの研究など都市環境における自然環境の重要性に着眼し、 考えるより行動することで実践データを蓄積したり、本社社屋及び環境システム工学研究所に太陽光発電システムを導入し、 2002年には環境宣言を掲げるなど全社的に地球環境との共生や保全に取り組んでいます。
2002年7月には、 中小企業向けに策定された環境への負荷を管理・低減するための仕組み「KES環境マネジメントシステム・スタンダードの認証」を取得しております。これにより、品質マネジメントシステムによる 社内改革は、組織整備、従業員意識改革、継続的改善システムの確立など企業としての体質が更に強化されました。
- 適用規格
- KES1-0105(ステップ1登録)
- 登録者名
- 株式会社 浄美社
- 登録範囲
- 登録組織全域におけるビル・病院・工場等の環境衛生管理業務のすべての活動
- 審査機関
- 特定非営利活動法人 KES環境機構
プライバシーマーク
当社は、2011年3月7日付で、財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)から 「プライバシーマーク」を取得しました。
「プライバシーマーク」は、 保有している個人情報を「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項 (JIS Q 15001)」にしたがって適正に管理、取り扱いが行われている事業者に付与されるものです。
- 認定番号
- 第20002298(03)号
JIS Q 15001:2017準拠
- 登録者名
- 株式会社 浄美社
- 認定機関
- 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
医療関連サービスマーク
医療機関および医療機関利用者の方々が安心してご利用いただけるよう、感染予防を重視した安全・安心の病院清掃に取り組み、サービスの質向上に努めています。
- 認定番号
- G(10)-2010260391
有効期限 令和2年10月1日~令和5年9月30日
- 登録者名
- 株式会社 浄美社
- 認定機関
- 財団法人 医療関連サービス振興会